遺言書を書いて「安心」を手に入れましょう!

ぜひ当事務所にご相談ください!

とくだ行政書士税理士事務所では初回相談無料を実施しています。
お一人で悩みを抱えてしまわず、専門家に相談してみませんか?

ご存じですか?遺言書を自分だけで作るのはとても危険です

法的に無効!手続きに役立たなかった遺言書

これは非常によくあるケースで、一番の危険といえるでしょう。

遺言書があれば不動産の名義変更や預貯金の解約手続きといった相続手続きがかなり楽になります。残された家族を煩雑な手続きに悩ませないようにと思って、遺言書を残す方は多いです。相続手続きに使用する遺言書は法的に有効なものである必要があります。しかし、ご自分だけで作成した場合、法律で決められた方式に不備があったり、財産の特定が不十分であったりで無効となり、結局は役に立たなかったというケースは驚くほどたくさんあります。

多くの方にとって遺言書は一生に一度作るかどうかというものなので、仕方が無い面もあるとはいえ、このようなお話を伺うととても残念です。遺言書の作成時に専門家がチェックしていれば、簡単に防げたことなのです。

かえってトラブルの原因となってしまった遺言書

遺言書の内容によっては、相続人間で不信感を生み、相続争いにまで発展してしまう危険があります。遺留分を無視した財産分けであったり、付言事項などで十分に説明がなされていない遺言書が後日、トラブルの原因となるのです。「こんな遺言書なら、いっそのことないほうがましだった」と遺族が思ってしまうことさえあります。

相続後のトラブルの事例を数多く知っている専門家なら、先を見越して、なるべくトラブルの生じないような方法をアドバイスすることができます。

遺言書とは?

「遺言書」とは死後の財産の具体的な分け方を示す法律文書のこと。遺言書で財産の行き先をあらかじめ適切に決めておけば、大切な家族や大事な人にあなたの財産をスムーズに受け渡すことのできる可能性が高まり、遺産争いの心配も減ります。それは、生きていく上での安心材料となるでしょう。決して縁起の悪いものではありません

遺言書の作成をお勧めする代表的なケース

icon-check-square-o 子供がいない

icon-check-square-o おひとりさま

icon-check-square-o 事実婚カップル

icon-check-square-o 再婚

icon-check-square-o 婚外子がいる

icon-check-square-o 相続人の中にあなたや他の相続人との関係が良好でない人がいる

icon-check-square-o 相続人の中に疎遠な人がいる

icon-check-square-o 相続人の中に多く財産を渡したい人がいる

icon-check-square-o 相続人の中にあまり財産を渡したくない人がいる

icon-check-square-o 特定の相続財産を特定の相続人に渡したい

icon-check-square-o 相続財産の大半を自宅や自社株といった分けにくい資産が占めている

icon-check-square-o 相続財産を寄付したい

遺言書の種類

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。「秘密証書遺言」はほとんど使用されていません。当事務所では「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の作成をお手伝いしています。

自筆証書遺言

本人が手書きで書いて、印鑑を押した遺言書です。この遺言のメリットは手軽なこと。手続や費用が不要で何度でも書き直せます。内容を誰にも知られず書くことができます。一方で、紛失や改ざんの恐れがあるほか、法形式に従っていないと無効になってしまう、手書きなので修正が大変、相続発生後に家庭裁判所での検認手続が必要といったデメリットも多々ありました。

これらのデメリットのため、自筆証書遺言はあまり利用されてきませんでした。しかし、民法改正によって、使い勝手が改善されています。具体的には、2019年1月13日から、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することが認められ、不動産登記事項証明書や預金通帳のコピーも添付できるようになりました。2020年7月10日からは法務局での保管制度も開始します。法務局で預かった遺言書は、遺言書の成立要件を満たしているかチェックしてもらえる上に、家庭裁判所での検認手続も不要となります。

これらの改正に伴い、自筆証書遺言を利用する人は増えると予想されます。とはいえ、問題のない遺言書を自力で作るのは依然として困難です。遺言書は形式に沿っていれば問題がないというものではなく、内容面についても多岐にわたる検討が必要だからです。費用はかかりますが、専門家のアドバイスを受けて作成するのが望ましいといえるでしょう。

現実的には自筆証書遺言を扱いたがらない専門家が多いのですが、当事務所では自筆証書遺言作成のサポートにも力を入れています。丁寧なヒアリングと多面的な検討が特徴です。自筆証書遺言は生きている限りは何度でも書き直せます。まずは思い切って書き始めてみませんか。その一歩が踏み出せれば、後は徐々にアップデートしたり、必要に応じて公正証書遺言へ切替えたりすればよいのです。当事務所が力になります。

公正証書遺言

公証役場で、証人2名の立ち合いのもと、遺言者の意思に基づき公証人が作成する遺言書です。公文書として扱われるため、文書が真正であるとの強い推定が働きます。自筆証書遺言よりも証明力の高い遺言書です。

作成時に公証人が遺言書の法的有効性も確認するので、無効になるリスクはほとんどありません。原本が公証役場に保管されており、再発行も可能なので、紛失や改ざんの危険性もありません。さらに検認も不要ですので、相続手続がスムーズに進みます。

公正証書の作成にはある程度の費用や手間がかかりますが、現時点では自筆証書遺言に比べて圧倒的に安全で確実な方法であるため、わざわざ遺言書を書こうという場合には公正証書遺言の形にするのが一般的です。

ただし、公証役場で受けられるサポートには限界があります。遺言書の内容自体は自分であらかじめ用意する必要があるのです。上述のように、これには多岐にわたる検討が必要なため、一般の方が自力で書くのは困難です。たとえ自力で書いたとしても、必要な検討が漏れていて、後々問題になるかもしれません。

そこで、行政書士をはじめとする専門家のサポートを加えれば確実です。当事務所では、公正証書遺言の作成をトータルにサポートしています。ご希望を丁寧にヒアリングし、内容的に問題がないかどうか多面的に検討した上で、文案を作成します。必要書類の収集や、証人の手配、公証役場との打合せも代行いたしますので、お客様のご負担を極力減らすことが可能です。

生前契約書

残念なことに、遺言書さえ作れば安心というわけにはいきません。遺言書では対応できない問題がたくさんあります。遺言書に葬儀の方法や解剖、臓器移植、飼っていたペットの世話に関する希望を書いても法的効力はなく、その通り実行されるとは限りません。また、遺言書は死後への備えですが、認知症や脳死状態になったときに自分がどうなるのか不安だという人も多いでしょう。それに備えるには、遺言書とは別の対策が必要となります。

さまざまな対策が考えられる中で、当事務所では、権利義務に関する書類作成のプロである行政書士の立場から、以下の書類の作成を通じた生前対策をサポートしています。

  • 財産管理等委任契約書
  • 任意後見契約書
  • 尊厳死宣言書
  • 死後事務委任契約書
  • 死因贈与契約書

このうち尊厳死宣言書は遺言書と同じ単独の意思表示、他の4つは相手方との意思表示の合致による契約となります。いずれも公正証書とすることで、いざというときにあなたの意思が実現されやすくなります。